事実婚（内縁関係）について

「事実婚」とは、法律に定められた婚姻関係のことではなく一般的な呼称です。

戸籍法の定めるところによる婚姻届を提出してはいないもの、自他共に夫婦としての認識があり、実態として夫婦としての生活を送っており、事実上の夫婦関係がある場合のことを指しております。

また、事実婚は「内縁関係」と呼ばれる場合もありますが、他に戸籍上の婚姻関係がある（つまり夫や妻がいる）場合には、「重婚的内縁」として区別されます。

近年では、「夫婦別姓」についての議論の高まりなどから、事実婚の夫婦間において、一定の法的な権利（及び義務）を認める傾向があります。

以下に列挙すると、

• 夫婦の同居・協力扶助義務
• 貞操義務（浮気・不倫は不貞行為となる）、婚姻費用の分担義務
• 日常家事債務の連帯責任
• 夫婦財産制に関する規定
• 内縁不当破棄による損害賠償、内縁解消による財産分与
• 遺族補償および遺族補償年金の受給権

などがあります。

ただし、事実婚の夫婦間の子供は嫡出子と認められず非嫡出子となったり、事実婚の夫婦間に相続権が無い、税制上の扶養は認められないなど、法律婚における夫婦と比較して不利な点も多いのが実情です。

事実婚（内縁）関係は、①お互いに婚姻の意思が有ること、②夫婦生活の実態があること、によってその成立が認められることは先に説明した通りです。

それでは、内縁関係を解消する場合の要件や財産分与、慰謝料などについてはどのようになっているのか、以下の通り説明させていただきます。

内縁関係の解消には「正当な理由」が必要？

事実婚（内縁）関係の解消には、要件は必要ではなく、当事者の合意による解消は勿論ですが、どちらか片方からの一方的な解消もできるとされています。

ただし、それには「正当な理由」が必要とされており、もし、正当な理由なく一方的に内縁関係を解消した場合には、不法行為として損害賠償や慰謝料を請求される可能性があります。

ここで言う「正当な理由」は、法律で認められた婚姻関係の場合に準じるとされています。

つまり、民法第７７０条第１項の規定（「法定離婚原因」）が適用されると考えていいでしょう。

• 配偶者に不貞な行為があったとき
• 配偶者から悪意で遺棄されたとき
• 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
• 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
• その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

上記の場合において、事実婚（内縁）関係が解消された場合には、法律婚の場合と同じく、有責の相手方に対して慰謝料請求ができることとなります。

事実婚の相手方に慰謝料を請求できるケースがある

先に説明させていただいたように、内縁関係にある夫婦の一方が、浮気や不倫などの不貞行為を行ったため、内縁関係を継続しがたい状況になった場合には、内縁関係を解消して、原因を作った相手方に対して慰謝料請求を行うことも可能です。

詳しくは、最寄りの弁護士や法テラスなどにご相談くださいませ。

内縁関係解消時の財産分与について

事実婚（内縁）関係の夫婦についても、法律婚の夫婦と同じく、事実婚の期間中に共同で築いた財産について、財産分与がの請求が認められております。

割合や分与方法などについても、同様とされております。

尚、内縁関係にある夫婦の一方が死亡した場合は、相手方から財産分与の請求をすることはできません。

尚、法律婚の場合には、相手方配偶者が死亡した場合には、財産分与の請求を行うことが可能です。

内縁関係の場合、相続権も認められておりませんが、死亡した相手方の相続人に対して、共有財産の持分について返還を請求することは可能です。

３．事実婚（内縁）関係解消の際に行っておくべきこと